一定の土地に区画分割された、10kW~50kW未満の小規模(低圧)の土地付き太陽光発電システムのことです。メガソーラーと比べ、短期間で設置できることや工事が容易で、土地がなくても売電事業に参加できる ことなどから近年注目されています。
※50kW~1000kW未満の中規模(高圧)の分譲タイプもあります。 メガソーラーのご検討の方は、こちら。太陽電池モジュール | いわゆる太陽光パネル。国内・海外さまざまなメーカーから多様な製品があります。価格の安い海外製が人気です。 |
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パワ-コンディショナ- (パワコン) | 太陽光パネルで発電された電気を家庭などの環境で使用できるように変換する機器。安全性の高い国内製が人気です。 |
架台・基礎 | 太陽光パネルを地面や屋根に固定する設備。架台の材料には、鉄(鋼材)のほか、ステンレスやアルミニウム、FRP(繊維強化プラスチック)などがあります。価格の安い海外製が人気です。 |
ケーブル |
太陽光パネルで発電した電気をパワーコンディショナーや集電箱につなぐケーブル |
その他 |
集電箱・構内柱・電線・フェンス |
標準参考価格帯 | 50KWクラス:1900万円~2300万円(税別)※各申請費・工事代など込・土地代別 |
手続きや工事も容易で、電気技術者の選任が不要です。導入時の初期費用やシステムの維持費も抑えられます。
国土交通省の平成23年3月25日の通達「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取り扱いについて」内において、土地に自立して設置する太陽光発電設備については、建築基準法に規定する建築物に該当しないものとなっており、煩雑な申請業務が不要な為、計画から建設までの期間を非常に短くする事が可能です。
経産省への設備認定申請がホームページで簡単にできて、調査料も不要です。※一部の電力会社は有料です。
スペースの有効活用や、農地でも転用できれば、設置可能です。※各自治体の農地委員会の許可が必要です。
マンション・アパートでの売電の収益は、共有スペースの光熱費や建物の修繕費としても活用できます。
日照量によって発電量が予測できるので、長期にわたり固定価格での安定収入が見込まれます。賃貸マンション・店舗と違い、20年間固定価格で電力会社が買い取ってくれるので、空室リスクや家賃未納といった問題もありません。
土地は安心の為に購入しても、高い利回りを実現できます。※固定資産税はかかります。
生産性向上設備投資促進税制とは、質の高い設備の投資について、即時償却又は最大5%の税額控除が適用出来る税制措置です。詳細は、所轄の経済産業局、中小企業庁、税務署までお問い合わせください。
太陽光パネルの経年劣化や自然災害による故障、盗難などの物理的なリスクが考えられます。万一の時に備えて、日々の発電状況を確認できる遠隔監視モニター、企業財産包括保険、メンテナンスなどをパッケージングした、安心フルサポートがあります。
日本政策金融公庫をはじめ、銀行や信販会社など、金融機関が融資に積極的にのり出しています。
太陽光パネルは、ほとんどのメーカーで製品保証10年、出力保証20~25年が採用されています。
パワコンも1年からオプションで10年までがあります。
年間10万円から20万円が多いです。設備の点検や、パネル清掃や草むしりなどが主な内容です。
火災保険をメインに、盗難や自然災害に対して各種オプションで用意されています。
また、設置工事時の補償や、悪天候や修理工事による売電補償などもあります。
「エコめがね」などオプションで用意されています。必要のない方は、設置されていないようです。
監視カメラなども、物件ごとに設置有無があります。WEBカメラなど簡易なシステムでオーナー様ご自身で設置される方もいます。
太陽光パネルは、故障・損傷が無ければ、20年以上使えます。※出力の低下はあります。
パワコンは、取り替える時期に購入する必要があります。※10年を目安とされています。
季節・天候によって変動があります。日照の多い月は売電金額も多く、日照が少ない月は売電金額も少なくなります。
表面はガラス加工になっていますので、水や洗浄液などで洗い流すだけです。専門の機器もあるそうです。
信頼・実績のある会社を選択しましょう。
自分の目で、土地はもちろんのこと、会社も調査・確認すべきです。
高額の投資の為、弁護士・会計士などのチェックを受けることを推奨いたします。 不動産・太陽光設備購入・工事請負・メンテナンス・保険の契約すべてにおいてチェックを受けることがベストです。
設備が完成しても、すぐには売電開始されません。
工事が完了し、引き渡し後に、電力会社と接続し売電が開始されるには、1か月~数か月かかる場合があります。 ローン支払いが開始されても、売電収入が遅れることがあります。予め、接続日を逆算して、計画を進めましょう。
売電を契約する電力会社には、気になることがあれば、遠慮なく電話しましょう。
受電契約以降も、所有した発電所の電力状況は、場所によっては、「抑制」されて売電金額が下がることもあるので、電力会社の情報は、マメにチェックしましょう。
20年間という買い取り期間ですので、メンテナンスや管理などの内容と費用を明確に把握してください。
20年間の売電終了後の土地や設備の所有権について、所有し続けるのか売却するのか、撤去費はいくらかかるのか等、予め想定してください。
商号 | 株式会社アイ・シー・エム・コミュニケーションズ |
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住所 | 〒151-0064 東京都渋谷区上原2丁目33番2号 コスモテラス1001号室 |
設立 | 1999年11月01日 |
代表者 | 代表取締役社長 内田武彰 |
資本金 | 10,000,000円 |
事業内容 | 環境・エネルギー事業 、 マーケティング事業 、 コンサルティング事業 |
連絡先 | TEL:03-6811-1071 FAX:06-6809-7285 MAIL:info@icm-c.com |