株式会社アイ・シー・エム・コミュニケーションズ


分譲ソーラー発電所とは

一定の土地に区画分割された、10kW~50kW未満の小規模(低圧)の土地付き太陽光発電システムのことです。メガソーラーと比べ、短期間で設置できることや工事が容易で、土地がなくても売電事業に参加できる ことなどから近年注目されています。

※50kW~1000kW未満の中規模(高圧)の分譲タイプもあります。 メガソーラーのご検討の方は、こちら。

設備概要

※一般的な設備概要です。物件や運営会社により多少異なることがあります。

※敷地外電気工事で、電力会社から連系費用(工事負担金)が加算する場合があります。

太陽電池モジュール いわゆる太陽光パネル。国内・海外さまざまなメーカーから多様な製品があります。価格の安い海外製が人気です。
パワ-コンディショナ- (パワコン) 太陽光パネルで発電された電気を家庭などの環境で使用できるように変換する機器。安全性の高い国内製が人気です。
架台・基礎 太陽光パネルを地面や屋根に固定する設備。架台の材料には、鉄(鋼材)のほか、ステンレスやアルミニウム、FRP(繊維強化プラスチック)などがあります。価格の安い海外製が人気です。
ケーブル
太陽光パネルで発電した電気をパワーコンディショナーや集電箱につなぐケーブル
その他
集電箱・構内柱・電線・フェンス
標準参考価格帯 50KWクラス:1900万円~2300万円(税別)※各申請費・工事代など込・土地代別

物件紹介(画像をクリック!)※完工渡し物件です。仲介手数料がかかります。

※厳選された優良物件です。運営・施工会社は、別会社です。 ※写真は、イメージです。現地写真などは、別途資料にございます。

 

分譲ソーラーのメリット・チェック

規模が50KW未満の場合、低圧連系となり、変電設備などが不要

手続きや工事も容易で、電気技術者の選任が不要です。導入時の初期費用やシステムの維持費も抑えられます。

建築物ではなく、「一般用電気工作物」なので、工期も短期で済み、申請も簡単

国土交通省の平成23年3月25日の通達「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取り扱いについて」内において、土地に自立して設置する太陽光発電設備については、建築基準法に規定する建築物に該当しないものとなっており、煩雑な申請業務が不要な為、計画から建設までの期間を非常に短くする事が可能です。

経産省への設備認定申請がホームページで簡単にできて、調査料も不要です。※一部の電力会社は有料です。

遊休地や倉庫・工場の屋根など、小スペースでも設置可能

スペースの有効活用や、農地でも転用できれば、設置可能です。※各自治体の農地委員会の許可が必要です。

マンション・アパートでの売電の収益は、共有スペースの光熱費や建物の修繕費としても活用できます。

遊休地・空きスペースを有効活用したい方はコチラ

20年間の長期の買取りで、不動産よりも安定経営が可能

日照量によって発電量が予測できるので、長期にわたり固定価格での安定収入が見込まれます。賃貸マンション・店舗と違い、20年間固定価格で電力会社が買い取ってくれるので、空室リスクや家賃未納といった問題もありません。

資源エネルギー庁のホームページ:買取価格・期間

土地は購入でも賃貸でも可能

土地は安心の為に購入しても、高い利回りを実現できます。※固定資産税はかかります。

減価償却や生産性向上設備投資促進税制など、税制優遇があります

生産性向上設備投資促進税制とは、質の高い設備の投資について、即時償却又は最大5%の税額控除が適用出来る税制措置です。詳細は、所轄の経済産業局、中小企業庁、税務署までお問い合わせください。

経済産業省のホームページ:生産性向上設備投資促進税制

様々なリスク対策もオプションでパッケージ化

太陽光パネルの経年劣化や自然災害による故障、盗難などの物理的なリスクが考えられます。万一の時に備えて、日々の発電状況を確認できる遠隔監視モニター、企業財産包括保険、メンテナンスなどをパッケージングした、安心フルサポートがあります。

金融機関も融資に積極的です

日本政策金融公庫をはじめ、銀行や信販会社など、金融機関が融資に積極的にのり出しています。

日本政策金融公庫のホームページ:非化石エネルギー関連

よくあるご質問

Q1. 保証期間を教えてください。

太陽光パネルは、ほとんどのメーカーで製品保証10年、出力保証20~25年が採用されています。

パワコンも1年からオプションで10年までがあります。

Q2. 管理・メンテナンス費用はいくらですか?

年間10万円から20万円が多いです。設備の点検や、パネル清掃や草むしりなどが主な内容です。

Q3. 保険はありますか

火災保険をメインに、盗難や自然災害に対して各種オプションで用意されています。

また、設置工事時の補償や、悪天候や修理工事による売電補償などもあります。

Q4. 発電量の遠隔監視などのシステムは必要ですか?

「エコめがね」などオプションで用意されています。必要のない方は、設置されていないようです。

監視カメラなども、物件ごとに設置有無があります。WEBカメラなど簡易なシステムでオーナー様ご自身で設置される方もいます。

Q5. 太陽光設備は追加で交換はありますか?

太陽光パネルは、故障・損傷が無ければ、20年以上使えます。※出力の低下はあります。

パワコンは、取り替える時期に購入する必要があります。※10年を目安とされています。

Q6. 毎月固定で売電売り上げがあるのですか?

季節・天候によって変動があります。日照の多い月は売電金額も多く、日照が少ない月は売電金額も少なくなります。

Q7. 太陽光パネルの掃除方法は?

表面はガラス加工になっていますので、水や洗浄液などで洗い流すだけです。専門の機器もあるそうです。

特に注意するポイント

運営会社・施工会社について

信頼・実績のある会社を選択しましょう。

自分の目で、土地はもちろんのこと、会社も調査・確認すべきです。

契約について

高額の投資の為、弁護士・会計士などのチェックを受けることを推奨いたします。 不動産・太陽光設備購入・工事請負・メンテナンス・保険の契約すべてにおいてチェックを受けることがベストです。

接続時において

設備が完成しても、すぐには売電開始されません。

工事が完了し、引き渡し後に、電力会社と接続し売電が開始されるには、1か月~数か月かかる場合があります。 ローン支払いが開始されても、売電収入が遅れることがあります。予め、接続日を逆算して、計画を進めましょう。

電力会社について

売電を契約する電力会社には、気になることがあれば、遠慮なく電話しましょう。

受電契約以降も、所有した発電所の電力状況は、場所によっては、「抑制」されて売電金額が下がることもあるので、電力会社の情報は、マメにチェックしましょう。

メンテナンス・管理について

20年間という買い取り期間ですので、メンテナンスや管理などの内容と費用を明確に把握してください。

土地・設備の所有権について

20年間の売電終了後の土地や設備の所有権について、所有し続けるのか売却するのか、撤去費はいくらかかるのか等、予め想定してください。

会社概要

商号 株式会社アイ・シー・エム・コミュニケーションズ
住所 〒151-0064 東京都渋谷区上原2丁目33番2号 コスモテラス1001号室
設立 1999年11月01日
代表者 代表取締役社長 内田武彰
資本金 10,000,000円
事業内容 環境・エネルギー事業 、 マーケティング事業 、 コンサルティング事業
連絡先 TEL:03-6811-1071   FAX:06-6809-7285    MAIL:info@icm-c.com